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学校法人新潟青陵学園「健康経営宣言」について

 学校法人新潟青陵学園では、従業員である教職員の心身の健康を重要な経営資源・組織の活力の源泉と捉え、戦略的な健康経営を推進するため、「健康経営宣言」を2018年9月1日に制定いたしました。

 少子高齢化、労働力人口の減少が進展するなかで、学園が存続・発展し、「本学園が目指す学園の姿」を実現していくためには、全教職員が心身ともに健康で安心して業務を遂行し、最大のパフォーマンスを発揮することができる職場環境を提供し続けることが必要不可欠であると考えます。

 本宣言は、この基本姿勢を学園内外に示すものであり、また、この取り組みにより、教職員が、在職中のみならず退職後も生涯にわたり心身の健康を維持し、生活の質を高めていく一助となることを願うものです。

学校法人新潟青陵学園「健康経営宣言」

1.健康経営宣言

 学校法人新潟青陵学園の最大の財産は「人」、すなわち従業員である教職員であり、全教職員が心身ともに健康で活き活きと活躍できることが組織の活力の源泉であると考えます。
 学校法人新潟青陵学園は、安全と健康を最優先する意識の醸成と、教職員一人ひとりが能力を最大限に発揮できる「健康的で働き甲斐のある職場環境づくり」を目指します。そのために、教職員が、在職時より退職後の健康長寿をも見据え、こころとからだの健康保持・増進並びに生き甲斐に繋がる知識や経験を深められるよう、自ら考え行動できる環境の醸成に全学をあげて取り組んでいくことを宣言します。

2.主な取組の概要
  • 1)健康的な職場環境づくり
    • (1)からだの健康づくり
      • 健康診断受診率100%の達成
      • 健康診断事後措置の徹底
      • 健康づくり情報の提供
    • (2)こころの健康づくり
      • ストレスチェック(個人分析)の実施
      • こころの健康づくり教育の実施
      • こころの健康に関する相談体制の整備
  • 2)働き甲斐のある職場環境づくり
    • (1)快適な職場環境づくり
      • ストレスチェック(集団分析)に基づく職場改善活動の実施
      • 労働時間の適正化、業務の適正化・効率化の推進
      • ワーク・ライフ・バランスの推進
      • 作業環境測定と結果に基づく改善
    • (2)職場コミュニケーションの活性化
      • ヨコ(同期・同僚・職場内)のコミュニケーションの活性化
      • タテ(経営層と教職員、管理職と一般教職員等)のコミュニケーションの活性化
      • 全学的なコミュニケーションの活性化(全学的な一体感づくり)
      • ハラスメントの防止
      • ワーク・エンゲイジメント(活き活き職場)の醸成
  • ※「健康経営」は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。

※「本学園が目指す学園の姿」

  • 1 本学園は、上記の項目に掲げた資質を備えた学生の育成に全力を尽くすとともに、地域の社会人に開かれた存在である。
    • (ア)理事会を中心とするリーダーシップの発揮と教授会、職員会議などによる教職員の意見申し出との調和が図られている。
    • (イ)保護者、卒業生代表、地域、職域代表などからの意見を積極的に吸い上げ、地域に密着する教育目標の設定など学校運営の重要事項に反映している。
    • (ウ)科目履修など、社会人教育の充実が図られている。
    • (エ)公開講座、図書館利用など市民の便宜が図られている。
    • (オ)周辺、近隣地域との結びつきに支えられている。
  • 2 本学園は、学生及び地域社会を顧客とし、顧客満足を徹底している。
    • (ア)専門的、目的的教育に関し、地元企業の発展の方向に即している。
    • (イ)就職活動支援その他学生の面倒見の良いことで知られている。
    • (ウ)学生の専門的な資格又は検定の取得支援の対策が充分である。
  • 3 本学園は、教職員の充分な満足を得ている。
    • (ア)本学園が顧客満足の成果を収め、教職員の創意工夫が生かされているなど、教職員に自己実現の満足感がある。
    • (イ)本学園が内外の環境変化に対応して発展する意欲と能力をもち、地域が誇りとし得る学園を目指すなど学園の将来に不安がない。
    • (ウ)環境問題など今日的な関心事に率先して対応する積極性がある。
    • (エ)学園の情報は充分に開示され、学園内の意思の疎通に支障がない。
    • (オ)教職員は、能力とその成果によって酬いられ、かつその待遇は、県内類似の職種に比して劣るところがない。
    • (カ)男女共同参画社会実現などの勤務環境が保証され、阻害要因是正の為の苦情処理制度が整備されている。