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研究内容
研究内容
国際化、グローバル化を背景に、外国との人や物、資金の移動が自由となり、異文化に対しより友好的に理解を示し、共生していくことが 世界の課題となっています。看護においても自由貿易協定（FTA :Free Trade Agreement）、経済連携協定
（EPA :Economic Partnership Agreement）をきっかけに外国人看護師の受け入れが始まっており、協働・共生の時代を迎えております。
2008年8月にインドネシアより第一陣が104人来日し、2009年5月にはフィリピンから第1陣93人が来日されました。受け入れ医療施設数は、
2008年度は47施設、2009年度は83施設でありました。外国人看護師候補者の来日目的は、日本で看護師として就労することです。しかし、
日本で看護師として就労するためには、看護師国家資格が必要であり、来日している外国人看護師候補者は3年間のうちに資格を
取得できなければ、帰国を余儀なくされます。外国人看護師候補者の看護師国家試験合格に向けた自助努力はもちろんのこと、
受け入れ医療施設は、外国人看護師候補者が看護師国家資格を取得し日本で就労できるよう支援対策に取り組んでいる現在です。
こうしたことを背景に、「外国人看護師候補者の教育支援」に関する研究に取り組みました。そして、平成23年度「外国人看護師候補者の
看護師資格取得・教育に関わる大学の教育支援システム構築」のテーマで科学研究助成金を獲得し3年間、教育支援活動と共に研究調査を実施
しました。研究の第一段階は、外国人看護師の来日動機や日本での就労、研修の実態について個別面接によるインタビュー調査をしました。
第二段階は、支援者側の受け入れ支援に関する実態の調査を実施しました。受け入れ施設で直接的に研修指導にあたった看護師を対象に、
そして施設受け入れを承諾した看護管理者の認識についてインタビュー調査を実施しました。結果、受け入れ支援の実態や課題が
浮かび上がってきました。そして、異文化を受け入れることとはどういうことか、異文化理解と協働という本質的課題へと
発展しました。現在、国内･外へ向け異文化受容態度に関する研究を進めているところです。
