大学総合案内

公的研究費の管理・監査体制と不正使用防止の取り組み

新潟青陵大学・新潟青陵大学短期大学部では、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)(平成19年2月15日文部科学大臣決定、平成26年2月18日改正)」に基づき、公的研究費の適正な運営・管理体制を維持するとともに、法令その他本学の定める規則等を遵守し、不正防止に努めて参ります。

1.方針

公的研究費の管理・運営に関する基本方針 ( 大学(PDF/169KB) / 短大(PDF/170KB) )

2.責任体系

最高管理責任者

職名
学長
責任と権限
本学全体を統括し、公的研究費の運営・管理について最終責任を負う。

統括管理責任者

職名
法人事務局長
責任と権限
最高管理責任者を補佐し、公的研究費の運営・管理について本学全体を統括する実質的な責任と権限を有する。

コンプライアンス推進責任者

職名
事務部長
責任と権限
公的研究費の運営・管理について実質的な責任と権限を持つ。

3.公的研究費の管理・監査体制

  • 公的研究費の管理・監査体制( 大学(PDF/107KB) / 短大(PDF/108KB) )
  • 不正防止計画推進部門規程( 大学(PDF/111KB) / 短大(PDF/112KB) )
  • 研究費内部監査部門規程( 大学(PDF/178KB) / 短大(PDF/179KB) )

4.不正防止の取り組み

5.関連規程等の整備

6.学内外からの相談窓口

事務処理手続きに関する相談窓口
窓口 事務局企画課
電話 025-266-9550 FAX 025-267-0053
E-mail mshimizu ※
(※電子メールをお出しになるときは、「@」および「n-seiryo.ac.jp」を付けてください。)

7.不正使用の告発

本学の教職員が公的研究費の不正使用に関与している疑いがある場合は、以下の窓口に通報をお願いいたします。

不正使用に関する告発・相談窓口
窓口 法人事務局長
電話 025-266-0127(内線1104) FAX 025-267-0053
E-mail kuri ※
(※電子メールをお出しになるときは、「@」および「n-seiryo.ac.jp」を付けてください。)

告発の方法、手続きの詳細はこちらをご参照ください。

8.取引業者の皆様へ

本学では上述の通り公的研究費の取扱に関する規則等を整備し、不正使用防止に努めております。取引業者の皆様におかれましては、本学における不正防止の取り組みにご理解を賜りますようお願い申し上げます。
なお、適切な取引関係構築のため、以下の条件に該当する業者様には、本学との取引において不正に関与しないこと等を記載した誓約書の提出をお願いすることとなりました。何卒、ご理解とご協力のほど、お願い申し上げます。

(誓約書の提出条件)

◯ 公的研究費を原資とする以下のような取引を行う予定があること

  • 1件30万円以上の取引
  • 総額30万円を超える物品等を複数回に分けて納入する取引

※以下の機関・法人等に該当する場合は提出不要です。

  • 国、地方公共団体、独立行政法人等の公的機関
  • 学校法人
  • 国際機関、外国企業等
  • 電気、ガス、水道事業者等
  • 弁護士、税理士、特許事務所等
  • 商取引の相手方ではない個人
  • その他本学が本件の趣旨に馴染まないと判断した業種
  • ※提出の必要有無がご不明の場合は法人事務局企画課にお問い合わせください。

万一、不正使用に関与された場合、次の規程に準じて一定期間の取引停止措置を講じることとなりますので予めご了承ください。